「これから台湾企業との取引が始まるが、税金のことはさっぱりだ…」「台湾の消費税っていくらなんだろう？日本と同じでいいのか？」もしあなたが今、このような疑問や不安を抱えているなら、この記事はまさにあなたのためのものです。

台湾は地理的にも文化的にも日本と近い関係にありますが、ビジネス、特に税金のルールには独特の「型」が存在します。何も知らずに日本の感覚で取引を進めてしまうと、思わぬトラブルやコスト増につながりかねません。

この記事では、台湾とのB2B取引を成功に導くため、台湾の消費税（現地では「営業税」と呼ばれます）の基本から、輸出入の実務、複雑な申告手続きまで、あなたが本当に知りたい情報を網羅的に、そして分かりやすく解説していきます。読み終える頃には、台湾の税務に関する漠然とした不安が、具体的な行動計画へと変わっているはずです。さあ、一緒に台湾ビジネス成功への第一歩を踏み出しましょう。

▌台湾の消費税（営業税）基本と日本の税制との商習慣の違い

台湾ビジネスの第一歩として、まずは税制の根幹をなす「営業税」の基本を理解しましょう。日本の消費税とは名称も仕組みも異なるため、この違いを理解することが現地の商習慣に適応する鍵となります。

1. 台湾の消費税は「営業税」、税率は驚きの5%

まず最も重要なポイントです。台湾に日本の「消費税」という名称の税金は存在しません。相当するのは「営業税（Business Tax）」と呼ばれる付加価値税（VAT）です。そして、多くの方が驚かれるのがその税率です。

台湾の営業税の標準税率は、現在5%です。

日本の標準税率10%と比較すると非常に低い水準にあります。この税率は1986年に導入されて以来、長年にわたり安定しており、台湾の経済政策の根幹をなしています。

2. 日本とはここが違う！「統一発票（統一インボイス）」が絶対のルール

日本の消費税と台湾の営業税の最大の違いは、「統一発票（統一インボイス）」という公式インボイス制度の存在です。これは、事業者が商品やサービスを販売する際に必ず発行し、買主へ交付することが法律で義務付けられている証憑です。

B2B取引において、この統一発票がなければ、仕入れにかかった税金（仕入税額）を売上にかかった税金（売上税額）から差し引く「仕入税額控除」が一切認められません。つまり、台湾でのビジネスは、この統一発票の正確な発行と管理なくしては成り立たないのです。これは極めて厳格なルールであり、台湾の税務商習慣の根幹と言えます。

3. 営業税の適用範囲：課税・非課税・ゼロ税率の違い

台湾の営業税は、全ての取引に一律でかかるわけではありません。取引の性質によって「課税」「非課税（免税）」「ゼロ税率（零税率）」の3つに区分されます。この違いを理解することは、正確な税務処理に不可欠です。

特にB2Bの輸出取引において「ゼロ税率」が適用される点は、日本企業にとって非常に重要なポイントです。売上に対する税金は0%でありながら、輸出のためにかかった仕入れの税金は全額還付されるため、税負担なく国際競争力を保つことができます。

▌B2B取引における台湾の税務商習慣：消費税の仕組みを実務目線で解説

基本を理解したところで、次はより実践的な視点から、台湾の営業税の仕組みを深掘りしていきましょう。特にB2B取引のフローや、なぜ税率が低いのかという背景を知ることは、現地の商習慣を肌で感じ、より円滑なビジネス関係を築く助けとなります。

1. B2B取引の流れ：「統一発票」を軸にした仕入税額控除のメカニズム

台湾でのB2B取引は、すべて「統一発票」を中心に動きます。具体的な流れを見てみましょう。

✅販売側（A社）の対応:

• A社がB社に100,000台湾ドルの製品を販売します。

• A社は製品価格に5%の営業税（5,000台湾ドル）を加算します。

• A社は、売上高（100,000）と売上税額（5,000）を明確に記載した統一発票を発行し、B社に交付します。この5,000台湾ドルはA社にとって「仮受営業税」となります。

✅購入側（B社）の対応:

• B社はA社から受け取った統一発票を保管します。

• この統一発票に記載された5,000台湾ドルは、B社にとって仕入れにかかった税金、つまり「仮払営業税（仕入税額）」となります。

✅納税額の計算:

• B社が最終消費者に製品を150,000台湾ドルで販売したとします。その際の売上税額（仮受営業税）は7,500台湾ドル（150,000 × 5%）です。

• B社が納めるべき税額は、売上税額から仕入税額を差し引いた金額になります。

  7,500台湾ドル（売上税額） - 5,000台湾ドル（仕入税額） = 2,500台湾ドル（納税額）

• このように、各取引段階で生じた付加価値に対してのみ課税されるのが、台湾の付加価値税（VAT）の仕組みです。そして、その計算の根拠となるのが、他ならぬ統一発票なのです。

2. なぜ台湾の消費税は低いのか？背景にある文化と政策

「台湾消費税低い」と感じる方は多いでしょう。実際にアジア諸国と比較しても、台湾の5%という税率は際立っています。

この低税率の背景には、台湾独自の文化的・政策的な理由があります。

• 自立を重んじる文化: 台湾社会には「自分のことは自分で何とかする」という自立の精神が根付いているとされます。社会保障に過度に依存せず、個人や家族単位で生活を支える文化が、高福祉・高負担モデルとは異なる低税率政策を可能にしている一因です。

• 経済発展の優先: 税負担を軽くすることで、個人の消費や企業の投資活動を活発にし、経済成長を促進するという政策的意図があります。低い税率は、海外からの投資を呼び込む上でも有利に働きます。

• シンプルな税制: 台湾の税制は、法人税なども含めて日本に比べてシンプルであると評価されています。複雑な軽減税率や地方税の上乗せなどが少なく、事業者にとって分かりやすい体系が維持されています。

これらは、単なる税率の問題ではなく、台湾社会の価値観や経済に対する考え方、つまり広義の商習慣が反映された結果と言えるでしょう。

▌輸出入取引における実務上の注意点

日本企業が関わるB2B取引で最も多いのが輸出入です。ここでのルールを正確に押さえておきましょう。

✅輸出取引（日本→台湾へ販売）:

• ゼロ税率の適用: 台湾から見ればこれは「輸入」ですが、日本側から見れば「輸出」です。日本から台湾へ物品を輸出する場合、日本の消費税法に基づき輸出免税（税率0%）が適用されます。

• 台湾側での課税: 台湾に到着した物品は輸入と見なされ、輸入者（通常は台湾側の買主）が税関に対して5%の営業税を支払う義務を負います。

✅輸入取引（台湾→日本へ仕入れ）:

• ゼロ税率のメリット: 日本企業が台湾から物品を仕入れる場合、台湾側では「輸出」となるため、ゼロ税率が適用されます。これにより、台湾の輸出企業は仕入れにかかった営業税の還付を受けられるため、価格競争力を維持できます。

• 日本側での課税: 日本に到着した物品は、日本の消費税法に基づき、輸入消費税（10%）が課税されます。これは日本の輸入者が納付します。

このように、輸出入ではゼロ税率のルールが国際取引を円滑にする重要な役割を担っています。

▌台湾の申告・納付手続きの商習慣：日本企業が押さえるべき実務ポイント

台湾で事業を行う上で避けて通れないのが、営業税の申告と納付です。手続きは日本と異なる点が多く、期限も厳格なため、現地の商習慣として正確に理解しておく必要があります。

1. 申告・納付の基本フローとサイクル

台湾の営業税申告は、原則として2ヶ月に1回です。このサイクルは必ず覚えておきましょう。

原則: 2ヶ月分を1期とし、翌奇数月の15日までに申告・納付。

（例）1月〜2月分 → 3月15日までに申告・納付、3月〜4月分 → 5月15日までに申告・納付

例外: 輸出取引などでゼロ税率の適用を受ける事業者は、還付を早期に受けるため、毎月申告（翌月15日まで）を選択することが可能です。

▼手続きの流れ:

1. 税額計算: 期間中の「仮受営業税（売上税額）」と「仮払営業税（仕入税額）」を集計。

2. 納付（納税額がある場合）: 納税額が発生する場合、申告前に国庫（指定金融機関）に税金を納付します。

3. 申告: 所定の申告書に、納付した際の領収書やその他必要書類を添付し、所轄の税務当局に提出します。

4. 還付（還付額がある場合）: 仕入税額が売上税額を上回り、還付要件（ゼロ税率適用など）を満たす場合は、税務当局の確認を経て還付されます。要件を満たさない繰越税額は、翌期以降の納税額から控除されます。

2. 実務で必須となる書類

申告をスムーズに進めるためには、日頃からの書類管理が重要です。

• 最重要：統一発票: 仕入税額控除の唯一無二の証拠です。受領したものは抜け漏れなく、適切に保管してください。

• 営業税申告書: 税務当局が定める所定の様式です。

• 納税領収書: 税金を納付した場合、その証明として申告書に添付します。

• その他証憑書類: 税額控除や還付を証明するための各種書類（輸出証明書類など）。

3. オンライン申請と実務上のTips

現在、台湾では税務手続きの電子化が進んでいます。

• オンライン申告: 台湾財政部の電子申告・納税サービスウェブサイトを通じて、オンラインでの申告・納税が可能です。これにより、手続きの効率化が図れます。

• ペナルティに注意: 申告が遅れたり、申告漏れがあったりした場合のペナルティは非常に厳しいです。遅延加算金や罰金はもちろん、悪質なケースや度重なる遅延は営業停止処分につながる可能性もあるため、期限遵守は絶対です。

• 外国事業者からのサービス購入: 日本企業が台湾に拠点を持たず、台湾企業にインターネット経由などでサービスを提供した場合、原則としてサービスを受けた台湾側の企業が納税義務者となります。これはB2Bの役務提供でよくあるケースなので、取引先との間で認識を合わせておくことが重要です。

▌まとめ：台湾ビジネス成功の鍵は税務商習慣の理解

今回は、台湾とのB2B取引に不可欠な「営業税」について、専門家の視点から徹底的に解説しました。最後に、本日の重要なポイントを振り返りましょう。

• 台湾の消費税は「営業税」: 税率は5%と低いですが、日本とは異なるVAT（付加価値税）制度です。

• 「統一発票」が全て: この公式インボイスなくして仕入税額控除はあり得ません。管理の徹底が必須の商習慣です。

• 輸出はゼロ税率で有利: 輸出取引には0%の税率が適用され、仕入れにかかった税金は還付されます。

• 申告は2ヶ月に1回: 翌奇数月の15日が期限。遅延には厳しいペナルティが課されます。

これらの知識は、貴社の台湾ビジネスを強力に後押しする武器となります。

▌よくある質問（FAQs）

Q1: 台湾の消費税は本当に5%だけですか？他に上乗せされる税金はありませんか？

はい、台湾の消費税に相当する営業税の標準税率は5%です。日本の消費税のように、国税と地方税に分かれていたり、追加で上乗せされたりする仕組みはありません。税制が比較的シンプルである点も台湾の大きな特徴です。

Q2: 「統一発票」を紛失してしまった場合、仕入税額控除はもう受けられないのでしょうか？

原則として、統一発票の原本がなければ仕入税額控除は認められません。これは非常に厳格なルールです。そのため、受領した統一発票は絶対に紛失しないよう、厳重に管理する必要があります。デジタルでの管理や、CRMシステムと連携して記録を残すことがリスク対策として有効です。

Q3: 台湾では食品にも5%の営業税がかかりますか？

いいえ、台湾では多くの食品が非課税または免税の対象となっています。例えば、米、小麦、魚介類といった未加工の農産物・水産物の販売は営業税が免除されます。これは生活必需品への配慮であり、日本の軽減税率制度と考え方が似ています。ただし、レストランでの食事など加工・調理されたものは課税対象となります。