国際貿易において、信用状（L/C）は安全な支払い手段として広く使用され、売買双方の資金決済において重要な役割を果たしています。以前の記事では、信用状の種類と発行から決済までの全プロセスを整理しました。しかし、一部の信用状申請者や発行銀行が信用状条項を利用して罠を仕掛け、輸出業者が収益を得る過程で大きなリスクに直面することがあります。これらの罠は「ソフト条項」と呼ばれ、その隠蔽性と危険性が高いです。本記事では、信用状の「ソフト条項」における5つの一般的なリスクを分析し、その防止策を提案します。これにより、貿易業者がリスクを軽減できるよう支援します。

発効遅延条項

発効遅延条項とは、信用状が発行された後すぐには有効とならず、特定の条件（例：輸入許可証の発行や貨物の到着後）を満たす必要がある条項を指します。このような条項は、信用状申請者に大きな主導権を与え、条件が満たされない場合に支払いを拒否することが可能となります。例えば、信用状に「最終購入者が契約を確認後に発効」と記載されている場合、購入者が商品を放棄すれば信用状は無効となり、輸出業者は港での貨物滞留による損失に直面します。

船会社、船名、積載日などの管理条項

信用状において、受益者が指定された船会社による積載書類を提供することや、船名や積載日などの情報を信用状申請者に確認させることを求められる場合があります。このような条項は、輸出業者が貨物輸送プロセスを管理できず、書類不備による支払い拒否のリスクを高めます。例えば、信用状に「指定された船会社による積載書類が必要」と記載されている場合、輸出業者が要求に応じた書類を提供できなければ、信用状が無効になる可能性があります。

指定機関発行の検査証明条項

信用状において、提出する検査証明書が指定された第三者機関によって発行される必要がある場合があります。しかし、輸出業者はこれらの機関の行動を管理することができません。例えば、信用状に「指定機関による品質検査報告書が必要」と記載されている場合、輸出業者がタイムリーに報告書を入手できなければ、信用状が拒否されるリスクがあります。

矛盾する条項

信用状には、矛盾する条項が含まれる場合があります。例えば、FOB価格と前払い運賃の要求が矛盾している場合や、信用状条項と契約条項が一致していない場合です。このような状況では、輸入者が矛盾する条項を利用して支払いを拒否することができます。例えば、信用状に「FOB価格の請求書を提出」と記載されている一方で、契約には「CIF価格」が規定されている場合、輸出業者は履行中に書類不一致の問題に直面する可能性があります。

実行不可能な条項

一部の信用状には、実際の操作では実現不可能な書類や手続きが要求される場合があります。このような条項は、受益者が最初から違反することを前提としています。よくある問題としては、以下のようなものがあります：

• 書類の衝突：「商工会議所が発行する原産地証明書」と「税関が発行する原産地証明書」の両方を要求される場合、実際には一国でこれらの書類を発行できるのは一機関のみです。

• 操作上の矛盾：FOB条件で「購入者が指定する船舶での積載」と規定されているが、船の派遣時期が明確にされていないため、輸出業者が物流を手配できない場合。

このような条項は、経験不足の業務担当者の不注意によって発生することが多いですが、時には「書類不一致」の口実を作るために悪意を持って利用されることもあります。

まとめ

貿易業者は信用状を締結する際、信用状条項の内容を十分に理解し、以下の方法でリスクを防ぐべきです：

• 信用状条項を厳密に審査し、自身に不利な条項を受け入れないこと。

• 契約において条項を明確に規定し、信用状と契約が一致していることを確認すること。

• 信頼性の高い銀行と貿易パートナーを選ぶこと。

• 業務担当者の専門知識を向上させ、潜在的なリスクを迅速に識別し対処すること。